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「拉致被害者をすぐに返せ」1000人デモ(産経新聞)

 拉致被害者の家族らと菅直人首相の面会は、家族らの抗議デモと政府への要請文提出に合わせ、急遽(きゅうきょ)設定されたものだ。家族が6年ぶりのデモに及んだのは、民主党政権になって全く事態が動いていないことに対する憤りと、「拉致問題が置いてきぼりにされてしまう」との焦燥感からだった。

 面会で「皆さんの気持ちを受け止める。家族の怒りを思うと、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と北朝鮮に圧力を強めていくことを約束した首相。胸には拉致問題への取り組みを示す「ブルーリボン」のバッジを付けていたが、増元るみ子さん=拉致当時(24)=の弟で家族会事務局長の照明さん(54)は「菅さんがバッジを付けるのは初めて見た」。

 首相が面会を検討し始めたのはわずか2日前。8日の閣僚の任命の際、中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相が「拉致被害者家族の集会があり、ここまで歩いてこられるから一分でもお会いになれば」と持ちかけた。

 それに対し首相は「時間があるか、仙谷さん(官房長官)のところで検討する」と答えた。「自分が拉致問題に無関心みたいな評価が持たれている」との心配も口にしていたという。

 首相との面会を終えた家族らは、支援者ら約1千人と合流し、「すべての拉致被害者をすぐに返せ!」と国会周辺を練り歩いた。

 今回のデモは首相交代を見越してのものではなかった。「本当にいまこの状況を憂えている姿を(政府と北朝鮮に)見せたい」。横田めぐみさんの母、早紀江さんが今年3月、口にしたひと言に家族らが応じた結果だった。

 早紀江さんは「北朝鮮も日本のニュースを見ている。日本が拉致問題で沈黙していると思われるわけにはいかない。これだけ国民が怒っているということを示したかった」と語った上で、いまだ方向性が見えない政府の態度をこう批判した。

 「同じ子供を持つ親として本気で救うんだという気概を持ってほしい。何十年もヤミの中で助けを求めて叫んでいる家族がいるんです」(桜井紀雄)

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ローラー子供靴 転倒事故が急増…生活センター注意喚起(毎日新聞)

 かかとの底にローラーを装着した子供靴が流行しており、転倒事故などが相次いでいると、国民生活センターが26日発表した。滑走する子供を避けようとして負傷した巻き添え事故も起きており、保護者らに注意を呼びかけている。

 販売業者などによると、ローラー付きシューズは02〜03年に流行し、一時下火になったが、08年ごろから小学女児を中心に再ブームが起きた。つま先を上げると簡単に滑れるのが人気で、輸入販売業者も多いという。

 同センターによると、事故報告や相談は05〜08年度はゼロだったが、09年度は15件と急増し、今年度も既に5件あった。9歳女児が昨年5月、歩道のくぼみにローラーが挟まって転倒し左手首を骨折▽20代女性が今年3月、後ろから滑走してきた女児をよけようとして右腕を地面に打ち付けて骨折−−などの事例があったという。

 商品には「人通りの多い所では使用しない」などの注意書きがあるが、同センターは、より積極的な防止策を講じるよう事業者に求めた。【遠藤和行】

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<強盗>スタンガン使い8万円奪う 名古屋・まんが喫茶店(毎日新聞)

 20日午前3時25分ごろ、名古屋市緑区浦里の「インターネットまんが喫茶亜熱帯」緑浦里店で、目出し帽姿の男がアルバイトの男性店員(19)にスタンガンを突き付け、「金を入れろ」と脅した。店員がレジにあった現金約8万円を男が差し出したトートバッグに入れると、男はスタンガンを店員に押しつけて電流を流し、逃走した。店員にけがはなかった。愛知県警緑署が強盗事件として調べている。

 同署の調べでは、男は身長約170センチでやせ形。紺色の上下の服で、サングラスをかけ、バッグは白だった。男が逃げた直後、店の駐車場から白っぽいセダンタイプの車が走り去ったという。【福島祥】

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死体遺棄容疑で元夫を逮捕 静岡・御殿場(産経新聞)

 静岡御殿場市萩原の空き屋物置で5日、伊豆の国市中、職業不詳、久松紘子さん(26)の遺体が青いビニールシートに包まれた状態で見つかった事件で、御殿場署捜査本部は7日、死体遺棄の疑いで、久松さんの元夫で同県清水町久米田、元リフォーム業、桑田一也容疑者(43)を逮捕した。

 捜査本部の調べでは、桑田容疑者は、現在は空き家になっている住宅の物置に、久松さんの遺体を遺棄した疑いが持たれている。桑田容疑者は4月に現金約90万円をだまし取った振り込め詐欺事件で逮捕、起訴されていた。捜査本部は久松さん殺害についても桑田容疑者が関与している可能性があるとして、慎重に調べを進めていく方針。

 久松さんは昨年11月〜今年2月ごろまで、夫だった桑田容疑者と同県清水町のアパートで同居していたが、離婚後の2月23日から行方不明となっていた。2月3日には県東部児童相談所(同県沼津市)に電話で「夫の暴力から逃げたい」などと桑田容疑者によるDV(家庭内暴力)被害を相談していた。

 捜査本部のこれまでの調べでは、久松さんの遺体は物置の奥にビニールシートにくるまれて見つかった。死因は首を圧迫されたことによる窒息死で、死後1〜3カ月とみられる。空き屋には、4月下旬まで桑田容疑者の元妻らが住んでいたが、競売にかけられたため転出。その後、片付けに来たリフォーム業者が遺体を見つけた。

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学校に落語家ら派遣=子どもの対話力向上図る−文科省(時事通信)

 文部科学省は今年度、能などの舞台芸術家や劇団員、落語家といった専門家を講師として小中高校などに派遣する事業に乗り出す。内向的で同年代との意思疎通もままならない子どもが増えているといわれる中、人前で表現する体験などを通して児童・生徒の「対話力」向上を図ることが狙いだ。
 派遣する専門家は、能や狂言といった伝統芸能やダンス・舞踏などの舞台芸術家、落語家、劇団員ら。2010年度は45都道府県292校に派遣する。
 具体的には、専門家を1校当たりに年3〜12回派遣。国語や音楽、総合学習といった時間に、演技などの表現行為について実演を交えて指導してもらう。 

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西岡参院議運委員長、「憲法審査会規程の未整備は遺憾」(産経新聞)

 民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は15日の記者会見で、国会の常設機関である「憲法審査会」の委員数などを定める審査会規程が参院で制定されていない現状について「違法状態で非常に遺憾だ。民主党に早く実現するよう伝えているが結論が出ないようだ」と述べた。

 この日の参院議運委員会理事会で、自民、公明両党が早期制定を求めたが、民主党は回答を留保した。

 衆参両院の憲法審査会は国民投票法の制定に伴って平成19年8月に制度上は設置されたが、民主、共産、社民各党の消極姿勢で一度も開催されない違法状態が続いている。

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無人駅の運賃ごまかし、百円単位でも刑事告訴へ(読売新聞)

 滋賀県内の無人駅で運賃をごまかす不正乗車が後を絶たないことから、JR西日本は県警とタッグを組み、不正を発見次第、100円単位の被害額でも刑事告訴する取り組みを始めた。

 無人駅などを重点的に警戒した結果、年間0〜2件だった告訴件数は1月からの3か月で10件以上にのぼった。被害は氷山の一角とみられ、JR西は「今後も告訴を続けて不正乗車を減らしていきたい」としている。

 県警によると、夜間に無人となるJRの駅(約25か所)の降車客が乗車駅から1駅分程度の切符を買い、降車駅で超過料金を支払わずに素通りする事案が多発しているという。このような不正は鉄道営業法違反となり、2万円以下の罰金または科料が課せられる。

 JR西は旅客営業規則に基づき、不正を発見次第、正規運賃の3倍の割り増し料金を求めるなど厳しく対処。時折、無人駅で駅員が乗車券を“抜き打ち”チェックする「特別改札」を行ったり、駅構内に不正防止を呼びかけるポスターを張ったりして、注意を呼びかけている。

 しかし、同社関係者は「不正乗車が減った気配はなく、イタチごっこが続いている」とため息をもらす。不正の疑いのある乗降客を見極めるのは困難で、乗降客が少ない駅では、コスト面で駅員を終電まで配置できておらず、不正乗車が野放しになっているのが現状だからだ。

 2月に摘発された男子学生は、県警の調べに対し、「学校の先輩から教わった」と供述しており、不正な手段が広がっていることも明らかとなった。

 県警は1月から、捜査員による無人駅の警戒を強化。被害額が180円というケースもあったが、JR西側に被害額に関係なく刑事告訴するよう要請した。この結果、刑事告訴件数は1〜3月ですでに16件に到達。電車利用が増える新学期以降も見回りを強化し、同様に厳しく対処して不正乗車防止を啓発していく方針だ。

 JR西は「警察と連携して不正乗車の撲滅を図りたい」とし、県警は「『刑事告訴される』という意識が根付いて不正を抑止してくれれば」と期待している。

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病腎移植3例目、術後は安定 愛媛・宇和島徳洲会病院(産経新聞)

 治療のために摘出した腎臓を修復し、別の重度の腎臓病患者に移植する病腎(修復腎)移植で、徳洲会グループは6日、愛媛宇和島市の宇和島徳洲会病院で実施した臨床研究3例目となる移植手術が終了したと発表した。

 手術は万波誠医師(69)の執刀により行われ、現在のところドナーとレシピエントの術後は安定しているいう。万波医師は手術後、「透析で苦しむ患者が手術を受けられてよかった」と話した。

 病院によると、移植手術は愛媛県内の50歳代の腎がん患者の男性から、県内で透析治療を続ける50歳代の慢性腎不全患者の女性に対して行われ、男性と女性がともに移植に同意した。

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警官が覚せい剤飲ませる?同席女性から陽性反応(読売新聞)

 大阪市内の飲食店で3月中旬、同市内の警察署の男性巡査長(28)と一緒に酒を飲むなどしていて、意識もうろうとなった20歳代の女性の尿から覚せい剤反応が出たことがわかった。

 女性は「巡査長が飲み物に混ぜたのではないか」と主張。巡査長は混入を否定したが、府警は、覚せい剤が検出された事実を重視、巡査長の自宅を覚せい剤取締法違反(使用)容疑で捜索するなど詳しく調べている。

 捜査関係者によると、女性は3月中旬の夜、交際相手である巡査長とパブにいたところ、体調が急変。そのまま帰宅したが、数日後に被害申告し、府警の尿検査で陽性と判明した。これを受け、府警は巡査長を調べたが、尿、毛髪ともに陰性で、巡査長は関与を否定。自宅から薬物は見つからなかったという。

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地元の了解なしに移設進めぬ=普天間で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は31日、党首討論で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先について「現地の了解なくして進めることはない。了解取り付けに全力を挙げる」と述べた。
 また首相は「5月末までに政権としての考えを米国や新しい移設先(自治体)に提示し、理解を求めることがわたしの役割だ」と強調した。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁は5月末までに決着できなかった場合、退陣か衆院解散を求めた。 

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