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学校に落語家ら派遣=子どもの対話力向上図る−文科省(時事通信)

 文部科学省は今年度、能などの舞台芸術家や劇団員、落語家といった専門家を講師として小中高校などに派遣する事業に乗り出す。内向的で同年代との意思疎通もままならない子どもが増えているといわれる中、人前で表現する体験などを通して児童・生徒の「対話力」向上を図ることが狙いだ。
 派遣する専門家は、能や狂言といった伝統芸能やダンス・舞踏などの舞台芸術家、落語家、劇団員ら。2010年度は45都道府県292校に派遣する。
 具体的には、専門家を1校当たりに年3〜12回派遣。国語や音楽、総合学習といった時間に、演技などの表現行為について実演を交えて指導してもらう。 

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西岡参院議運委員長、「憲法審査会規程の未整備は遺憾」(産経新聞)

 民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は15日の記者会見で、国会の常設機関である「憲法審査会」の委員数などを定める審査会規程が参院で制定されていない現状について「違法状態で非常に遺憾だ。民主党に早く実現するよう伝えているが結論が出ないようだ」と述べた。

 この日の参院議運委員会理事会で、自民、公明両党が早期制定を求めたが、民主党は回答を留保した。

 衆参両院の憲法審査会は国民投票法の制定に伴って平成19年8月に制度上は設置されたが、民主、共産、社民各党の消極姿勢で一度も開催されない違法状態が続いている。

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無人駅の運賃ごまかし、百円単位でも刑事告訴へ(読売新聞)

 滋賀県内の無人駅で運賃をごまかす不正乗車が後を絶たないことから、JR西日本は県警とタッグを組み、不正を発見次第、100円単位の被害額でも刑事告訴する取り組みを始めた。

 無人駅などを重点的に警戒した結果、年間0〜2件だった告訴件数は1月からの3か月で10件以上にのぼった。被害は氷山の一角とみられ、JR西は「今後も告訴を続けて不正乗車を減らしていきたい」としている。

 県警によると、夜間に無人となるJRの駅(約25か所)の降車客が乗車駅から1駅分程度の切符を買い、降車駅で超過料金を支払わずに素通りする事案が多発しているという。このような不正は鉄道営業法違反となり、2万円以下の罰金または科料が課せられる。

 JR西は旅客営業規則に基づき、不正を発見次第、正規運賃の3倍の割り増し料金を求めるなど厳しく対処。時折、無人駅で駅員が乗車券を“抜き打ち”チェックする「特別改札」を行ったり、駅構内に不正防止を呼びかけるポスターを張ったりして、注意を呼びかけている。

 しかし、同社関係者は「不正乗車が減った気配はなく、イタチごっこが続いている」とため息をもらす。不正の疑いのある乗降客を見極めるのは困難で、乗降客が少ない駅では、コスト面で駅員を終電まで配置できておらず、不正乗車が野放しになっているのが現状だからだ。

 2月に摘発された男子学生は、県警の調べに対し、「学校の先輩から教わった」と供述しており、不正な手段が広がっていることも明らかとなった。

 県警は1月から、捜査員による無人駅の警戒を強化。被害額が180円というケースもあったが、JR西側に被害額に関係なく刑事告訴するよう要請した。この結果、刑事告訴件数は1〜3月ですでに16件に到達。電車利用が増える新学期以降も見回りを強化し、同様に厳しく対処して不正乗車防止を啓発していく方針だ。

 JR西は「警察と連携して不正乗車の撲滅を図りたい」とし、県警は「『刑事告訴される』という意識が根付いて不正を抑止してくれれば」と期待している。

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病腎移植3例目、術後は安定 愛媛・宇和島徳洲会病院(産経新聞)

 治療のために摘出した腎臓を修復し、別の重度の腎臓病患者に移植する病腎(修復腎)移植で、徳洲会グループは6日、愛媛宇和島市の宇和島徳洲会病院で実施した臨床研究3例目となる移植手術が終了したと発表した。

 手術は万波誠医師(69)の執刀により行われ、現在のところドナーとレシピエントの術後は安定しているいう。万波医師は手術後、「透析で苦しむ患者が手術を受けられてよかった」と話した。

 病院によると、移植手術は愛媛県内の50歳代の腎がん患者の男性から、県内で透析治療を続ける50歳代の慢性腎不全患者の女性に対して行われ、男性と女性がともに移植に同意した。

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警官が覚せい剤飲ませる?同席女性から陽性反応(読売新聞)

 大阪市内の飲食店で3月中旬、同市内の警察署の男性巡査長(28)と一緒に酒を飲むなどしていて、意識もうろうとなった20歳代の女性の尿から覚せい剤反応が出たことがわかった。

 女性は「巡査長が飲み物に混ぜたのではないか」と主張。巡査長は混入を否定したが、府警は、覚せい剤が検出された事実を重視、巡査長の自宅を覚せい剤取締法違反(使用)容疑で捜索するなど詳しく調べている。

 捜査関係者によると、女性は3月中旬の夜、交際相手である巡査長とパブにいたところ、体調が急変。そのまま帰宅したが、数日後に被害申告し、府警の尿検査で陽性と判明した。これを受け、府警は巡査長を調べたが、尿、毛髪ともに陰性で、巡査長は関与を否定。自宅から薬物は見つからなかったという。

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地元の了解なしに移設進めぬ=普天間で鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は31日、党首討論で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先について「現地の了解なくして進めることはない。了解取り付けに全力を挙げる」と述べた。
 また首相は「5月末までに政権としての考えを米国や新しい移設先(自治体)に提示し、理解を求めることがわたしの役割だ」と強調した。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁は5月末までに決着できなかった場合、退陣か衆院解散を求めた。 

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<プライバシー侵害>関ケ原町長に賠償命令 岐阜地裁支部(毎日新聞)

 岐阜県関ケ原町の浅井健太郎町長が私的に発行している新聞に名前を掲載され、プライバシーを侵害されたとして、同町の無職、北島治さん(71)ら6人が浅井町長を相手取り、計180万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、岐阜地裁大垣支部であった。堤雄二裁判官は「プライバシー権に対する配慮を怠った」として、6人のうち4人の訴えを認め、浅井町長に102万円の支払いを命じた。

 判決によると、浅井町長は08年11月2日付で発行した私的な新聞「健路」第52号に、町を相手取った別の訴訟の原告8人の名前を掲載。新聞は、町内約3000戸の大半の世帯に、一般の新聞に折り込む形で配布された。原告側は「原告団長以外は原告であることを公表していなかった」として、職務に関して知り得た個人情報を公表したことは町の個人情報保護条例違反に当たると主張していた。認められなかった2人は町議と元町議で、公人と判断された。【鈴木敬子】

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